事業内容

公共用地として取得する土地にある建物やその他の物件の調査から移転工法の作成、補償金算定等を担当するのが物件部門です。
建物や設備はもちろん、一般的工作物、特殊工作物、立木、庭石、各種動産まですべての物件が対象となるため、当社では幅広い知識と豊富な経験を有する専門スタッフがこの業務にあたっています。

公共用地として取得する土地にある工場や各種プラントといった大規模な物件や、ガソリンスタンドといった特殊な物件がある場合には、さらに専門的な知識やノウハウが必要となります。
当社では、それぞれの技術分野に精通したエキスパートが、機能調査や製造工程、流通工程、全体フローを考慮した綿密な調査を実施して補償金の算定を行っています。

公共用地として取得する土地にある会社や商店、工場などが移転によって営業の継続が困難になったり一時休止、営業規模を縮小しなければならない場合に発生するのが営業補償です。
事業内容の把握や現況の調査はもとより経理面の精査も必要となるため、高度な会計知識を持ったスタッフが営業補償調査及び補償金算定にあたっています｡

公共事業を実施する際には、工事や施設ができることによって補償・賠償が発生する場合(水枯渇や日照障害、電波障害、農産物・畜産物への影響等)も少なくありません。
当社では豊富な実績をもとに適正かつ公正な事前・事後調査及び費用負担の算定等を行い、個人の権利者意識の高揚などに的確に対処しています。